不動産売却の基礎知識をまずは知りましょう

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不動産売却は、売却代金のすべてが利益になるわけではありません。そこから手続きにかかる費用や譲渡所得税などの税金、仲介手数料・ローン残債などを差し引く必要があります。具体的にどのような費用がかかるのか、不動産売却の基礎的な知識として石垣島・石垣市の不動産会社海邦不動産がご紹介します。

Knowledge不動産売却で必要になる費用について

不動産売却で必要になる費用について

不動産売却ではさまざまな手続きにおける費用や税金の支払いが必要になります。仲介手数料や所得税・住民税、ローンに関する費用など、必要になる費用についてご説明します。

※表は左右にスクロールして確認することができます。

印紙代 印紙税法にもとづき、売買契約書に貼付する印紙代です。
所得税・住民税

不動産売却により得た利益=譲渡所得にかかる税金です。譲渡所得は「不動産売却金額-不動産取得費用-諸費用」で算出可能です。
さらに、不動産所有期間によって税率が変化します。

所有期間 所得税 住民税 復興特別所得税 譲渡所得税率
5年以下 30% 9% 0.63% 39.63%
5年以上 15% 5% 0.315% 20.315%

また、所有期間に関わらず譲渡所得から3000万円まで控除できる特例があります。

土地家屋調査士費用

土地の境界や測量にかかる費用です。未登記部分の登記が必要になる場合にかかります。
仲介売却を依頼した不動産会社に支払う報酬です。宅地建物取引業法により上限額が定められています。

物件売却価格 手数料上限
200万円以下 取引額の5%以内+6万円+消費税
200万円超~400万円以下 取引額の4%以内+6万円+消費税
400万円超 取引額の3%以内+6万円+消費税

たとえば1000万円の場合は36万円+消費税となります。

ローン関係の費用
  • 住宅ローン残債額
  • 抵当権抹消費用
  • 司法書士手数料
  • 住居変更登記(新居へ移り住んでいる場合)
その他費用
  • 引越費用
  • 国民健康保険税

Knowledge不動産売却の際の確定申告について

不動産売買で売却益=譲渡所得が発生した場合は、取引完了した翌年の2/16~3/15までに確定申告が必要となります。期間中に申告漏れすると遅延税が課せられるためご注意ください。

売却益が出た場合は譲渡所得税にご注意

売却益が出た場合は譲渡所得税にご注意

売却価格から諸費用を差し引いて利益が出た場合、譲渡所得して課税されます。とくに注意したいのは、物件所有期間によって税率が変わるという点です。所有期間に応じて「長期譲渡所得(5年以上)」「短期所得(5年以下)」の2種類があり、それぞれまったく税率が変わります。

また、譲渡所得税は売却によって利益が生じたときのみに発生する税金ですので、売却価格-購入価格がマイナスになるなど損失がでている場合は発生しません。このように譲渡所得税の額や有無は売り主様の状況によりまったく違いますので、詳しくは専門家に相談し間違いのないように進めていきましょう。確定申告は税理士にしか行うことができませんので、必要に応じて当社の顧問税理士を紹介させて頂きます。

Knowledge不動産売却の必要書類について

不動産売却では本人確認書類など契約に必ず必要となる書類が多くあります。直前でも用意可能ですが、売却活動中に徐々にご用意いただいた方が手間もかかりません。

また、法的に必ずしも求められるわけではありませんが、購入希望者様が安心されてご成約につながるような書類もあります。ここでは不動産売却時に必要となる書類についてご説明します。

ご本人確認書類 不動産売却では本人確認書類が必要です。身分証明書・実印・印鑑証明書・住民票などから必要なものを準備しておきましょう。
物件が共有名義となっている場合は全員分の書類が必要となります。
登記済権利書または登記識別情報 登記名義人が物件所有者であることを証明する法務局から交付された書類です。
基本的には登記済権利書となりますが、売却物件の取得が2005年以降であれば登記識別情報が発行されていることがあるので、そちらをご用意ください。
固定資産税納税通知書・評価証明書 固定資産税の確認用書類です。移転登記に必要な登録免許税の算出にも使われます。
土地測量図・境界確認書 土地の売買に必要な書類で一戸建ての場合はご用意ください。境界確認書は土地の境界を示したものです。未確認の境界線がある場合は隣接する土地所有者と協議した上で測量図を作成します。
建築確認済証・検査済証・建築設計図書・工事記録書
  • 建築確認済証と検査済証は建築基準法に則った一戸建て物件かを証明する書類です。
  • 建築設計図書と工事記録書は物件の設計・工事の情報が記されているため、あれば買い主様の信頼を得やすいでしょう。
マンション管理規約などの書類 マンション物件の売却時には管理規約、維持費やペットの飼育可否などのルールが書かれた書類も用意しましょう。
売買契約時より前に提示するのが一般的です。
耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書 地震の多い日本では耐震基準に注目する買い主様も少なくないため、耐震診断報告書の提出を求められることもあります。
アスベストについても健康問題につながりますので、事前に用意しておくと買い主様も安心することでしょう。
その他書類 地盤調査報告書・住宅性能評価書・既存住宅性能評価書など、安全性や性能についてのデータが記された書類は物件の信頼性を高めるものです。法的に必要ではありませんが、買い主様の心を後押しする書類となります。
そういった意味では、物件購入当時のパンフレットや広告もあれば買い主様の心をつかめる可能性があります。

Knowledge不動産売却の流れについて

不動産売却はほとんどの方が初めてでご不安を感じてしまうのも仕方ありません。当社ではご相談を受けた際に必ず簡単な不動産売却の流れをお伝えしております。ぜひ一度ご確認いただけましたら幸いです。

不動産売却に関するご相談
不動産売却をご希望またはご検討されている方はぜひ一度当社にご相談ください。売却の流れや査定のポイント、適正な売出タイミングなど、お客様のご希望に合わせ最適な方法をわかりやすくアドバイス・ご提案いたします。
不動産物件の査定
物件や周辺相場などから算出する「机上査定」はもちろん、担当スタッフが現地に直接お伺いし、物件や周辺の状況・環境や市場相場・ニーズなどから精度の高い査定額を算出する「現地査定」も当社では行っております。現実的で最も利益が出やすい適正な査定価格をご提案いたします。
媒介契約の締結
査定額や売出方法・タイミングなど、当社からのご提案に納得いただけましたら媒介契約の締結へ進みます。媒介契約の種類や特徴もお伝えいたしますので、ご不明な点は担当者にお気軽にご質問ください。
物件売却活動
Web、チラシ、店頭広告などさまざまな広告活動をしていきます。売り主様のために、当社では早期売却を目指し、積極的に物件をアピールしていきます。
希望者様へ物件のご案内
購入希望者様からのお問い合わせに対して、当社がお客様に代わり物件の魅力をアピールいたします。内見のご希望があった場合は売り主様お立ち会いのもとで物件を直接ご案内しいたします。
経過および購入申込の報告
当社では定期的に、物件への問い合わせ状況を始めとした売却活動の経過報告をしております。購入申込があれば即座に売り主様にご連絡いたします。
売買契約の締結
各条件交渉が完了し、売り主様と買い主様が合意にいたれば不動産売買契約の締結となります。このタイミングで売却価格の10%ほどの手付金が支払われるのが一般的です。
お引き渡しの準備・手続き
金融機関へのローン残債の支払い、抵当権の抹消手続きを行いお引き渡しの準備・手続きをすすめていきます。
物件お引き渡し
売買契約によって定めたお引き渡し日に売り主様、買い主様、当社スタッフが現地に集まり物件の状態を最終確認していきます。問題がなければそのままお引き渡しとなります。
精算および所有権移転
物件のお引き渡しをして買い主様から売買代金が振り込まれた後、所有権の移転登記を行います。
売り主様による確定申告
不動産売却で利益を得て譲渡所得が発生した場合は確定申告が必要です。物件売却の翌年3/15までにお済ませください。

わからないことがあれ些細なことと思われることでも、お気軽にご相談ください!海邦不動産が解決します!

不動産売却は多くの方にとって初めての経験です。さまざまな疑問や何から進めればいいのかわからないなどの不安も多いことでしょう。お客様が感じている不動産に関するお悩み・ご不安は海邦不動産にお気軽にご相談ください!どんな些細な疑問でも当社スタッフが丁寧にお答えし、お客様のことを第一に考えてご提案いたします。

もちろん無理な営業はございません!お客様にとって本当に価値のあるご提案をさせてください!

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